家賃の値上げにはいくつか条件がありますので簡単に説明します。
まず、家賃を上げるには「正当事由」と呼ばれる理由が必要です。今回の場合、不動産会社が「物価上昇や建物の維持管理費の増加」を理由にしているようですが、これは確かに正当事由として認められることが多いです。ただし、増額が適正かどうかは、実際のところ少し微妙な部分もあるので、安易に受け入れる前に確認しておくことが大切です。
次に、家賃の改定には「借主の合意」が必要で、貸主が一方的に家賃を上げることはできません。仮にこの増額を納得できない場合は、交渉で話を進めることができます。契約書に「家賃改定についての規定」がある場合、その通りに進む可能性が高いですが、そうでない場合は借主側が拒否することもできます。
ただ、契約更新時に「自動的に家賃が上がる」ような取り決めがある場合は、それに従わざるを得ないこともあります。
もし増額が過剰に感じたり、納得いかない点がある場合は、近隣の同じような物件と比較して、妥当な家賃額がどれくらいか調べてみるのも良いかもしれません。
要は、家賃の増額には貸主と借主の合意が必要で、正当な理由があるかどうかもチェックポイントです。もし不安な点があれば、専門家に相談してみると良いですね。